新宮市議会 2022-06-22 06月22日-03号
一つ目として、75歳以上のみの世帯の方、二つ目に、身体障害者手帳1級、2級の肢体不自由、視覚障害、聴覚障害の方、三つ目に、知的障害療育手帳A判定の交付を受けている方、四つ目に、精神障害者保健福祉手帳1級及び自立支援医療費の支給認定を受けている方、五つ目に、要介護3以上または要介護2で認知症のある方、6番目としまして、特定疾患や常時医療を必要とする方となっております。
一つ目として、75歳以上のみの世帯の方、二つ目に、身体障害者手帳1級、2級の肢体不自由、視覚障害、聴覚障害の方、三つ目に、知的障害療育手帳A判定の交付を受けている方、四つ目に、精神障害者保健福祉手帳1級及び自立支援医療費の支給認定を受けている方、五つ目に、要介護3以上または要介護2で認知症のある方、6番目としまして、特定疾患や常時医療を必要とする方となっております。
アンケート送付の対象としては、特に情報取得の優先度の高い者として、旧新宮市内にお住まいの地域防災計画に定められている避難行動要支援者の中で、75歳以上のみの世帯3,230世帯、身体障害者手帳1級、2級、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている者を含む世帯382世帯、合計3,612世帯へ発送します。
アンケートの対象者としては、旧新宮市内にお住まいの地域防災計画で定められている避難行動要支援者の中で、75歳以上のみの世帯の方、身体障害者手帳1級、2級の交付を受けている方、療育手帳A判定の交付を受けている方、精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けられている方を考えております。 この調査結果をしっかりと分析し、必要な方に必要な方法で確実な情報伝達ができるよう、取組を進めてまいります。 以上です。
障害者の火災警報器設置の現状につきましては、地域生活支援事業の日常生活用具給付等事業で障害等級2級以上または療育手帳A判定で、火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準じる世帯に毎年約5件支給しています。 今後の取り組みにつきましては、市報わかやまや暮らしのページなどで制度の周知に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(遠藤富士雄君) 坂本危機管理部長。
身体障害者の方に対する医療費の助成制度といたしまして、身体障害者手帳1~2級の方、療育手帳A判定の方、特別児童扶養手当1級の方で、所得制限内の方に対しまして、入院時及び通院時の医療費自己負担分を助成しております。 また、身体障害者手帳3級の方で所得制限内の方に対しましては、入院時の医療費自己負担分を助成しております。
配布対象者は65歳以上の高齢者、身体障害者手帳の所持者及び第1種身体障害者手帳所持者の介護者、療育手帳の所持者及びA判定療育手帳所持者の介護者となっています。ここでも精神障害者がまだ対象になっていません。市単の事業ですし、対象者もそう多くありません。 そこで、障害者手帳所持者をジョイフル愛のサービスの対象者に加えることを提案したいと思いますが、これについて部長からお答えをいただきたいと思います。
1点目の障害者福祉について、精神障害者への医療費助成についてということで、現在実施している福祉医療に対して、市の基本的な考え方はどのようなものかという御質問でございますが、重度心身障害児者医療助成制度は、県、市の制度として身体障害者手帳1級、2級の所持者、療育手帳A判定の方及び特別児童扶養手当1級の方を対象にして実施してきましたが、平成8年8月から制度を拡大し、身体障害者手帳3級所持者についても入院